民主主義の理想は、直接民主主義である。しかしながら現実の問題として、直接民主主義を採用すれば、意志決定に多大の労力と予算を必要とする。間接民主主義「代議員民主主義」は、いわば便法、必要悪として選択された制度である。

と言いながら、民主的な国家においては、自治体（国家においても）において、重要な決定を行う場合は、住民投票を行うとされており、ＥＵ諸国では、ＥＵ加盟の賛否は国民投票で意志決定がなされてきた。

地方自治体においても、巨大な設備投資（ジュネーブにおける地下鉄）の賛否においては住民投票がおこなわれている。

ちなみに、滋賀県の安土町の合併に関する意志決定に関して、合併を推進する町長に対し、リコール請求が有効数を越える事態の中において、議会が住民の意思を最終的に確認しないで、合併の議案を承認した（町長が変わっても承認を覆せない）ことは、議員がいかに民主主義の理念を理解していないかの証明である。

地方分権が強化された場合において、自治の意志決定を、単に、国会議員から、地方議員に移すのでは、決定の主体を、族議員から地域ボスに移すだけのことでしかないかもしれない。

町村合併、巨額な投資を必要とする事業の新規開始、統廃合等の意志決定につては、住民投票に関する規定を条例化しておく必要があるのではないかと考える。